2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
戦前、高橋是清大蔵大臣が国債の日銀引き受けをやってうまくいったかのようなお話がありますけれども、それに先立って、昭和七年七月には資本逃避防止法という形で、外国にお金が流れないようにしてブロック経済、まさにブロック経済の時代でありまして、それで、国内で金融緩和をしたので物価が上がったということであります。
戦前、高橋是清大蔵大臣が国債の日銀引き受けをやってうまくいったかのようなお話がありますけれども、それに先立って、昭和七年七月には資本逃避防止法という形で、外国にお金が流れないようにしてブロック経済、まさにブロック経済の時代でありまして、それで、国内で金融緩和をしたので物価が上がったということであります。
御存じかと思いますが、もともとこの法律の沿革をたどりますと、昭和七年六月、資本逃避防止法という名前からきているわけでございまして、本来、やはりこういった性格を持つものではないかなという気もいたしておるわけでございます。
これは昭和七年の資本逃避防止法、これが初めてであります。そして、この法律に定められた両罰規定には既に今言った連動が存在していまして、その規定が現在でもほぼその原形が維持されて多くの行政法規等の現行法となっているわけです。
日本が現在のような為替管理を始めましたのも振り返ってみますと、昭和八年の資本逃避防止法から始まっておりまして、やはり資本取引の自由化というのは経常取引におくれてさらに慎重にやる必要があると思います。
ですから、ちょうど戦前に為替管理を統制したのが、御承知のように、昭和八年に資本逃避防止法ができまして、昭和十一年から輸出貿易についての統制が始まりました。これは無為替輸出を初め、形を変えた資本逃避の防止というものを意味しているわけでございますが、次に、昭和十二年から編入統制が始まり、そうして戦争に入って厳重な為替管理に入っていったということでございます。
○栗栖赳夫君 今大臣は外国銀行にも話が及んだようでございまして、その点でも一つ今後問題をお尋ねしておかなければならんと思うのですが、勿論外国人も日本人の銀行と同じように日本において同じ機会において営業するということは勿論問題ないところでありますけれども、併し昭和七年のあの資本逃避防止法ができたその前のフリーなマーケツトの時代におきましても政府は正金その他について随分日本の為替相場の維持その他というものに